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海外子会社責任者向けマネジメント研修

製造拠点の海外移転が進む中、国内で生産技術を担当していた技術者が突然、海外法人の経営を任せられるケース等が増えてきています。将来、海外子会社の責任者として活躍するために、経営全般の基礎(財務、会計、法務、労務)を学びます。

研修内容

1. 経営者の責任と心構え

経営者としての自覚と責任

  • 経営者としての自覚と責任
  • 海外で利益を追求するということ

2. 法務

会社のガバナンスの体系・仕組み

  • 主総会、取締役会、代表取締役、監査役の会社法上の体系
  • 株主総会、取締役会の実施実務
  • 各種社内規定類の整備

取締役の内部統制システム構築義務の概要

  • 内部統制と経営判断原則
  • 取締役の監視義務、監査役による監査

コンプライアンスの意義、内容海外トラブル事例

  • コンプライアンスのとらえ方
  • 海外でのトラブル事例(製造業)

3. 財務・会計

企業経営としてのお金の流れ

  • キャッシュフロー【現地での売掛金の回収の問題】
  • 貸借対照表、損益計算書から読み取る
  • 固定費、変動費、損益分岐点

財務諸表の基本

  • 連結財務諸表とは

連結決算

  • 連結決算のしくみ

日本の会計基準と国際会計基準

  • 日本の会計基準と国際会計基準

4. 税務

企業と税金のしくみ

  • 法人税、消費税(海外の事例)
  • 二国間租税条約
  • 移転価格税制他【二国間、三国間】

5. 労務

現地労務管理

  • 労使の観点(欧米型とアジア型)
  • 価値観の違いからくる問題点
  • 労務管理上のリスク(欧米の場合、アジア地域の場合)

研修実績

  • R社様(2013年12月4日実施:合計7時間)
    海外ビジネスしっておく基礎知識(経営者としての心構え、法務、会計、税務、労務)

  • R社様(2014年6月6日実施:合計7時間)
    海外ビジネスしっておく基礎知識(世界経済の潮流、法務、会計、税務、労務)

  • R社様(2014年10月8日実施:合計7時間)
    海外ビジネスしっておく基礎知識(経営者としての心構え、法務、会計、税務、労務)

  • R社様(2015年2月2日実施:合計7時間)
    海外ビジネスしっておく基礎知識(世界経済の潮流、法務、会計、税務、労務)

  • S社様(2015年2月実施:合計4時間)
    税務・法務・労務などアメリカ子会社責任者むけマネジメント研修

  • N社様(2016年1月実施:合計4時間)
    会計・経理・財務・法務・労務など海外ビジネスでしっておく基礎知識

講師プロフィール

経営者としての自覚と責任担当
国際ビジネスアドバイザー
砥川 武雄

商工会議所、JETRO、OVTA等でアメリカ。インドビジネスセミナーの講師を務め、熱意のこもった赴任前の企業研修には定評がある

  • 1971年4月 自動車関連商社 入社
  • 1990年~5年間 アメリカ工場勤務 品質管理責任者、新機種VICE PRESIDENT歴任
  • 2001年~7年半  インド工場社長

法務担当
弁護士
春山 修平

フォーサイト総合法律事務所

  • 企業法務(契約・商取引、債権回収その他顧問業務を含む)
  • 会社法、金融商品取引法、知的財産法、IT関連
  • 倒産、独禁法(景表法・下請法を含む)、訴訟、
  • 株主総会指導、交通事故等の一般民事事件、刑事事件 等
  • 2006年3月  中央大学法学部法律学科 卒業
  • 2008年3月  中央大学法科大学院 卒業
  • 2008年9月  司法試験合格
  • 2009年12月 東京弁護士会 弁護士登録、国内企業法務系法律事務所 入所
  • 2011年1月  フォーサイト総合法律事務所 参画

税務担当
税理士
乾 潤一

SUパートナーズ税理士法人パートナー

  • 平成9年9月~平成11年12月 鈴木会計事務所入所
  • 個人事業、中小企業の税務・会計に携わる
  • 平成12年1月~平成15年8月 KPMGアカウンティング・アンド・マネジメントサービス(現KPMG税理士法人)入所
  • 上場企業子会社、SPC、外資系企業、オーナー会社などを中心に業務に携わる
  • 平成15年9月~平成20年10月 乾税理士事務所開業
  • 平成15年9月~平成17年12月まで東京共同会計事務所にてSPCの税務・会計業務に携わる。その他中小企業、上場企業子会社、外資系企業などの税務・会計業務を行う
  • 平成20年11月 SUパートナーズ税理士法人入所

労務担当
特定社会保険労務士
持田 玲香

I&P代表

  • 海外子会社の職場環境の分析と改善
  • 海外子会社での外国人スタッフへのマネージャー研修
  • 外国人スタッフに対する日本型経営の紹介
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