現地法人をつくり、海外へ従業員を派遣する場合、日本国内での人事労務管理上の手続が必要になります。
弊社では必要な、労働法令上の規定を作成し、社会保険上の一連の手続き、アドバイスを行っております。
☆ 海外勤務者規定の策定 海外勤務者の給与規定の策定
☆ 赴任に関わるご相談、国内の社会保険関連の手続、アドバイス及び一般的な源泉徴収に関する案内
手続例
ー介護保険料の除外認定手続
ー健康保険の療養費の請求手続
ー労災保険の特別加入の手続
ご相談例
ー出向協定や出向命令書は作成するべきか?
ー出向者の一時帰国や健康診断はどうするべきか?
ー出向者の60歳到達時退職金は、現地で勤務中に支払うべきか?
ー出向者の給与負担は、本社と現地法人の負担割合をどうすべきか?
ー健康保険の療養費と海外旅行傷害保険のどちらを活用べきか?
ー支度金の取り決め方はどうするか?
ー将来の厚生年金保険の受給額を減らさないようにするためにはどうすべきか?
海外赴任者の労務管理サポート費用
海外赴任者数 | 海外赴任コンサルティング契約 | 海外赴任コンサルティング契約&社会保険手続業務 |
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海外赴任者10名未満 | 20,000円/月 | 30,000円/月 |
海外赴任者10名~20名未満 | 30,000円/月 | 40,000円/月 |
海外赴任者20名~30名未満 | 40,000円/月 | 50,000円/月 |
項目 | コンサルティング契約なしの場合 | コンサルティング契約有の場合 |
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海外出向規定策定(給与規定、福利厚生、労務など含む) | 70,000円/作成から仕上げまで | 49,000円/作成から仕上げまで |
海外赴任者の社会保険・税務研修 | 1時間15,000円×時間数 | 1時間10,500円×時間数 |
*御社への訪問に関しましては、東京都23区以外の場合につきまして、別途交通費実費をいただきます。
*コンサルティング契約につきましては、お電話、FAX、メールなどで随時ご相談をお受けいたします。